社員とともに
安全衛生に関する基本方針
常盤薬品工業は、社員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境を提供し、個々の能力と個性を最大限に発揮させることが会社の成長に繋がると捉え、安全衛生・健康はもとより、あらゆる角度から「働きやすい快適職場環境づくり」を目指して取り組みます。
多様性の尊重
社員の活躍支援
社員総数375名のうち男性は160名、女性は215名です。管理職63名のうち17名（27.0％）が女性です。（2024年9月30日時点）
性別問わず、業務量も責任も平等でキャリアアップのチャンスがあります。
常盤薬品工業株式会社 ノブ事業部
学術部課長 医学博士 村上 有美
研究所での研究開発を経て、現在はノブ事業部学術部において患者さまを対象とした製品の臨床評価を行っています。能力と技術をさらに向上させたいと考え皮膚科研究生として学ぶ機会をいただき、2016年に医学博士を取得することができました。性別や年齢に関わらずチャンスが与えられる環境に感謝するとともに、新たに得た知識や技術を今後の業務にいかしていきたいと思います。
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」について
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2023年1月1日〜2025年12月31日
目標1 年次有給休暇取得率を100％とする
- 有給休暇取得目標数の設定と、休暇取得状況進捗管理の徹底
目標2 管理職に占める女性割合を30％以上とする
- 女性管理職の積極登用
- 管理職候補者、管理職を対象とした集合研修の実施
□女性活躍推進法に基づく公表
・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 69.5％
うち正規雇用労働者 67.8％
うち非正規雇用労働者 69.6％
※注釈・説明
・対象期間 2023年10月1日〜2024年9月30日
・男女の賃金決定方法について、差異はございません。
退職者再雇用制度
何らかの理由でやむなく退職となる社員に対しても、再雇用登録制度により復帰の窓口を広げ、再び社内で活躍する機会を提供しています。また、定年退職後の再雇用制度も導入し、ライフプランにあった働き方が選択できる環境を整えています。
幅広い人材活用
個人の環境や志向にマッチした働き方が出来るよう、正社員・契約社員・パートタイマー等、柔軟な雇用形態で採用を行っています。障がいをもつ方も全国で様々な職種で働いており、各職場では密接にコミュニケーションをとりながら、障がいをもつ社員が能力を発揮できるようサポートを行っています。また、新卒採用だけではなく、即戦力として活躍していただける専門知識や豊富な経験をお持ちの方の中途採用にも積極的に取り組んでいます。
常盤薬品工業（株）
労働施策総合推進法にもとづく中途採用比率の公表
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 45.0% | 69.6% | 41.7% |
（公表日：2024年9月30日）
ワークスタイル変革に向けた取り組み
社員の創造力や生産性の向上、イノベーションの創出を目指し、時間や場所に縛られない多様な働き方の実現に取り組んでいます。
全社定時退社推奨日
毎週水曜日を定時退社推奨日としています。勤務時間内で効率よく仕事をする時間管理の意識を高め、退社後の時間で心身ともにリフレッシュをしたり、自己啓発を図っています。
有給休暇取得促進
年次有給休暇取得率100％を目指して、計画的な有給休暇取得に取り組んでいます。年間の取得率は95.8％（2023年12月末実績）です。
ワークライフバランス確立のための支援制度
社員が仕事と家庭を両立し、充実した豊かな人生を送ることができるようサポートしています。出産、育児、介護を行いながらもキャリアアップしていけるよう様々な両立支援策を打ち出しています。
| 育児休業制度 | 子供が3歳に達するまで取得可能 |
|---|---|
| 短期育児休業制度 （ウェルカムベイビー特休） |
子供が出生後8週間以内に10日間の育児休業（有給特休）を取得可能 |
| 時間単位有休制度 | 各年度に付与された有給休暇のうち、5日を限度とし、1時間単位で請求することが可能（最大40時間分） |
| 育児・介護のための勤務時間の短縮 | 子供が未成年の間、1日2時間を限度とした時間短縮勤務制度を複数回申請可能 要介護者1名につき、1日2時間を限度とした時間短縮勤務制度を複数回申請可能 |
| 子供の看護休暇 | 小学校就学前の子が病気やけがをした場合、5日間（無給特休）取得可能（半日または1時間単位も可能） |
| 介護休業制度 | 要介護者1名につき、通算93日の範囲内で、3回を上限に分割して取得可能 |
| 介護の為の短期の休暇 | 要介護状態にある家族が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間取得可能（半日または1時間単位も可能） |
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について
社員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスを重視した職場環境を整備することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2023年1月1日〜2025年12月31日
目標1 育児のための両立支援制度を利用しやすい環境を整備する
- 育児のための両立支援制度（時短勤務、シフト勤務、短期育児休業等）の社員への周知、管理職への研修を実施し職場全体の理解を深め、制度を利用しやすい環境を整備する。
目標2 年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整備する
- 連続休暇の推奨や飛び石連休時の活用を推進し、各年度における四半期ごとの年次有給休暇取得計画を設定することにより仕事と子育てを両立しやすい環境を整備する。
- 時間単位有休や半日有休の活用を推奨し、柔軟に働きやすい環境を整備する。
目標3 所定外労働時間の更なる削減を図る
- 毎週水曜日に実施している定時退社推奨日の更なる徹底を図る。
目標4 在宅勤務やシフト勤務など多様な働き方を活用しやすい職場環境を整備する
- 効率的な時間活用に向け、在宅勤務及びシフト勤務など、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推奨する。
目標5 育児や出産等でキャリアが途切れたりしても、再び活躍できる職場環境を整備する
- 再雇用制度の周知、活用を推進する。
労働安全・健康への配慮
健康経営への取り組み
“健康経営”に着目し、2018年4月から社員の健康づくりのための取り組みを開始しました。
人権啓発活動
「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」「あらゆる差別の禁止」を社員の行動規範の一つとして掲げています。そして、法令遵守（コンプライアンス）のさらなる意識向上を目的に、階層別の社員研修や外部講師を招いての研修等を通じて、公正採用選考、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントに関する教育・啓発活動を行っています。
社員の健康医療相談
美と健康を創造する企業として、社員の心と体の健康を維持するために、気軽に自己チェックや相談できる外部機関窓口を設置しています。また、社員および社員の家族も対象としたノエビアグループ健康医療相談窓口を2021年6月に開設し、気軽に医師と相談できる環境整備に取り組んでいます。